今週の「ブログ人のトラ場」のお題は、「ガソリンの暫定税率、どう思う？」ということで、少し書きます。
政治の批判は、出来ればあんまりしたくないのですが、ガソリン税自体は税額が変わっても取り続けているわけで、暫定税率が撤廃されたからといって、即時道路建設計画をすべて凍結しちゃうような乱暴なやり方には反対ですね。 あたかも税収がゼロになったように騒ぐのはおかしいですよ～ あくまで「暫定税率」なのですから・・・
また、ガソリン税は税金として徴収されているのですから、商品でもサービスでもないんです。しかし、ガソリンの価格にガソリン税が含まれて計算されているので、「消費税」はガソリン税にもかかっているんですよね。税金として払っているものに更に消費税ってのも、人を馬鹿にしていると思います。
今回は暫定税率の話に限定しているので、話を元に戻しますが、暫定税率設定の前でも、道路は作られていたわけで、公共事業としての道路建設は、今後も続ける必要はあるのです。
ただ、今までのような金を湯水のように使い、談合とかして適正でない価格で無駄な金使って必要以上の余計なところの工事や、必要以上の経費をかけた設備などを建設する必要は、はっきり言ってないわけで、暫定税率撤廃後の税収入に見合った計画をしていくことや、業界団体等への業務適正化の指導などの努力をして、適正な価格での発注・請負体制を敷いていくことに重点を置いてすすめていけば、税収が減ったところで道路が作れなくなっちゃうような幼稚な結論には達しないはずなのです。
とかく建設業界というのは、政治との癒着が指摘されているわけで、そのあたりの馴れ合いとか利権争いに終始しているようでは、とてもじゃないですが適正に業務を進めてはいけないでしょうからねぇ。
政治、特に地方にとっては試練ですが、この際ですから根本的にやり方を変えて、自治体は身の丈にあった道路計画、本当に住民にとって必要な公共事業をしっかり検討し、競争入札制度の適正化をすすめていき、一方業界は、どうせ親方日の丸の仕事だからがっぽり稼いでやろう、なんて考えは捨てて、しっかりと根拠のある価格設定と、談合や賄賂等によらず企業努力によって仕事を取るような体質に変わらないといけませんね。
なので、暫定税率撤廃には賛成します。 正直に仕事をしていれば、税収入が少なくなっても意外と今と変わらないかもですよ・・・
タクシー代５００万円の国交省職員 残業１・３時間で深夜帰り？
↑ こういうことではいけませんな！
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